2023年10月1日から導入される新しい仕入税額控除の方式「インボイス制度」によって、企業にどのような変化が起きるのでしょうか。
インボイス制度では『適格請求書』が取引の鍵を握ることになります。
この適格請求書は基本的に、備品購入や接待交際費など事業活動に使われた経費すべてに求められ、経理担当者は一枚一枚の請求書や領収書が適格なのかどうかを確認しながら仕訳し、会計入力しなくてはならず、その手間はかなり大きなもので適格請求書に関わる事務作業が面倒になってしまうことが想定されます。
今回はインボイス制度の実務対応とポストコロナを見据え、顧問先への黒字化に向けたれいめいの支援策ついて、お話しさせていただきますのでぜひご参加ください。
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■インボイス制度への実務対応 ～事務作業の負担増加をどうやって抑えるのか～
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電子取引データの電子保存が義務付けられました。
電子帳簿保存法の改正に伴い、令和４年１月１日から電子取引データの電子保存が義務付けられました。
メール等で受け取った請求書・領収書等（電子取引データ）を「印刷して保存」する方法が原則として認められなくなり、「電子保存」する必要があります。
これは、電子帳簿保存の承認申請の有無にかかわらず、電子取引を行っているすべての事業者に、会計年度に関係なく適用されます。
ＴＫＣの会計ソフト「ＦＸシリーズ」は「証憑保存機能」を標準搭載しており、電子取引データの電子保存に対応しています。
詳細については、当事務所にお問合せください。